新築一戸建ては値引き可能?価格交渉の手順や注意点について解説!
フルオーダーメイドの新築一戸建ては難しいですが、建売の新築一戸建ては値引き交渉ができるでしょう。値引きは、物件価格の5%を目標に交渉しましょう。しかし、購入を前提として交渉することに加え、タイミングを誤らないこと、手順を誤らないことなどが求められています。現場スタッフの心証を悪くしないようにしましょう。
新築一戸建ての値引き相場
物件価格の5%を目標に交渉しましょう。
建売の新築一戸建ては交渉しやすい
コストパフォーマンスがよく交渉しやすいのは建売の新築一戸建てです。物件価格の5%を目標に交渉しましょう、大手のハウスメーカーは、値引きに対応できる価格で販売しているので交渉しても問題ありません。目安として2,000~4,000万円の建売住宅で5%を目標にしてください。
ただし、それ以上の値引きは購入する意思がないと捉えられてもおかしくないので、やり過ぎに注意しましょう。また、地元の工務店は値引きに応じてくれるとは限りません。ギリギリの価格設定となっているからです。
大手のハウスメーカーは値引き幅を設定している
利益率が高いので大手のハウスメーカーは値引きできます。地元の工務店は、利益率が高くないので駆け引きできる幅がありません。こちらの違いを交渉する前に知っておくと、気持ちよく業者と交流できるでしょう。
フルオーダーメイドの新築一戸建ては難しい
大手のハウスメーカーであれば、どのような住宅でも値引き交渉にも応じてくれるわけではないので理解しましょう。たとえば、フルオーダーメイドの新築一戸建てです。素材、設計、性能にこだわって建築しているので、業者も高額な費用が発生しています。やはり、規格が決定している建売住宅であれば交渉しやすいでしょう。
新築一戸建ての値引き交渉の手順
交渉するタイミングで購入する意思があることが前提です。
100%物件を購入する意思があるのか確認する
どれくらいの価格であれば物件を購入するのか考えます。その前に、価格交渉が成功した場合、100%物件を購入する意思があることが前提です。顧客の窓口となるのは現場スタッフなので、現場スタッフに値引き交渉を行います。内容に妥当性があれば交渉に応じてくれますが、5%以上の値引き交渉を行うと1円も値下げしてもらえないこともあるので注意しましょう。
購入の申し込みのときに交渉する
契約書に押印する前に口頭で交渉するのではなく、書面で交渉します。仲介手数料の割引サービスの交渉にも応じてくれますが、こちらのタイミングが最後になるので気を付けましょう。契約書を締結した後に値引き交渉しても応じてもらえません。
新築一戸建ての値引き交渉はいつ頃行うのがおすすめ?
交渉に応じてくれやすいタイミングがあります。タイミングを知っておくとスムーズに進行します。
物件が完成する直前
大手のハウスメーカーは、少しでも早く資金回収したいと考えているので、物件が完成する前に契約を締結しておきたいのです。購入希望者の反応を見ながら価格を下げていくので、その価格が下がったタイミングで交渉しましょう。
決算期
3月末までに決済することが大切です。3月末に契約書を締結しても3月末に決済できません。その理由は、契約書を締結してから住宅ローンの審査に移行するので、それに時間を要するからです。そのため、遅くとも3月の1週目までに契約書を締結するようにします。
四半期の決算期
3月末だけではなく、6月、9月、12月も販売に力を注いでいるので交渉の余地があります。決算期と同じく、6月末、9月末、12月末に決済することが大切です。
新築一戸建ての値引き交渉を行う際の注意点
3つの注意点を紹介します。あくまで値引きを依頼する立場であることを忘れないようにしましょう。
タイミングを誤らない
物件を真剣に購入したいと考えている顧客には、現場スタッフも真剣に対応してくれます。しかし、冷やかしと捉えられてもおかしくない行動をとっている人には真剣に対応してもらえません。まずは購入申込書を記入するところから始めましょう。
無茶な交渉をしない
非常識と捉えられてもおかしくない交渉はやめましょう。心証を悪くすると、本当に物件を購入したいと思ったときに対応してもらえません。たとえば、この程度の価格であれば購入しても構わないという態度で接するのは控えましょう。ほかにも顧客がいるので、そのような人に購入してもらわなくても構わないと思われてしまいます。
交渉が成功したら購入する
現場スタッフが決定権を持っているわけではありません。交渉を成功させるために、周囲の人を巻き込んでいます。交渉が成功したら購入することは前提となっているので心証を悪くしないようにしましょう。ペナルティは発生しませんが、今後サービスを利用しにくくなります。
まとめ
値引き交渉のときは、顧客だから横柄な態度で構わないわけではありません。現場スタッフの立場からすると、そのような顧客に購入してもらう必要はありません。ほかにも購入を希望している人がいるので、そのような人に購入してもらいたいと考えています。交渉のタイミングと注意点を誤らないようにして、お互い気持ちよくコミュニケーションがとれるようにしましょう。