住宅ローンの金利はこれからどうなる？今後を見据えて金利を選ぼう

金利について考察するときは、国内だけではなく海外にも目を向けなければいけません。日本の円の価値が徐々に低下しているときは海外ではドル高などの影響でドルの価値が高まります。これにより、日本国内でお金の流れが悪くなります。どのタイミングで金利のタイプを切り替えるのか、あらかじめ考えておきましょう。

変動金利と固定金利の違い

自分で運用できる人は変動金利がおすすめです。返済計画をきちんと立てたい人は固定金利にしましょう。

変動金利とは

借入期間中に金利が一定ではなく変動するタイプのものです。こちらについて過剰にリスクを懸念する人が存在しますが、金利が上昇すればするほど顧客の損失が無制限に大きくなるわけではありません。月々の返済額は5年間同じようになっているので、家計への打撃は少なくなります。

ただし、適用されている金利が変化すれば、住宅ローンの返済額に占める元本と利息の割合は変化するので注意が必要です。返済額の内訳が変化するので、元本がいくらで利息がいくらなのか把握しておきましょう。以上のことから、元金の割合が低く、利息の割合が高い場合は、元金の返済が終了するまでに時間を要することになります。元金の返済が終了しない限り住宅ローンの返済が終了しません。

固定金利とは

借入期間中に金利が一定のタイプのものです。すべての期間を固定金利に設定する方法と、最初の数年は固定金利で設定する方法の2種類あります。こちらは、経済情勢を踏まえて自分で金利に合わせて調整するのが面倒な人や、大きく得することも大きく損することもなく住宅ローンの返済を終わらせたい人におすすめです。専門家に金利の件で相談する機会も少なくなるので、忙しい人にも向いているでしょう。固定期間が長くなればなるほど、適用される金利が高くなるのが一般的です。

変動金利の今後について

契機と政府の政策は確認しておきましょう。円の価値が低下しているニュースや金利上昇のニュースなどに敏感になりましょう。

景気の影響を受ける

景気が悪いときは消費者の消費行動を促すための施策を実行します。政策金利の引き下げがこれに該当します。これにより、市中に出回るお金が増えることで経済活動の活性化が期待できます。今後しばらくの間は金利の水準が低いことが予想されます。物価は上昇を続けていますが、賃料の増加が追いついていないことも影響しています。

そして、日本のみならず、世界各国に目を向けても同じような状態になっています。たとえばアメリカでは、大幅な利上げに踏み切っています。日本と同じく物価上昇に苦しんでいるからです。さらに、ヨーロッパも相次いで利上げとなっています。

政府の方針が転換する可能性がある

日本だけではなく世界に目を向けて考慮しなくてはいけません。たとえば、ドル高のように日本の円に比べて海外のお金の価値が高くなると、日本市場にお金が流通しなくなります。その結果が物価上昇です。お金の価値が低下するので、これまでと同じ商品を購入するときやサービスを利用するときに、これまで以上のお金を支払うことになります。

以上のことから、政府の方針が転換することも考えられるので、慎重に動向を見守る必要があります。

変動金利の持つリスク

元本の支払いが進まないと、多く支出することになります。当時の金利が適用されているので、今から分からないのがもどかしいところです。

最終的に返済総額が増加するリスク

すべての期間の金利を固定したタイプと変動するタイプで比較すると、当初の金利を0.5％に設定していたにもかかわらず、およそ171万円も変動金利のほうが多く支払うことになりました。返済額はどちらも変化しないと思われている人もいますが、そのようなことはありません。金利はその当時のものが適用されるので、割合が増加すれば元本の返済が思うように進みません。

最終的に返済額が増加するリスクを抱えているのです。

固定金利の今後について

長期国債の利回りをもとに計算されています。こちらは海外の経済政策の影響を受けるため、金利が上昇することは十分考えられます。

リスクを正しく知って自分に合ったタイプを選ぼう

どちらが適しているというわけではありません。自分に合う方法を選択してください。

固定金利で借り上げ

こちらのメリットは返済総額を確認しやすいことです。長期間になればなるほど金利は高くなりますが、返済計画が立てやすいので何にどれくらいのお金を生活でかけられるのか分かります。

ミックスも選択肢に入れる

今後はどの程度の金利が上昇するのか予想できません。ある程度、収入と支出のバランスが保てている人は問題ありませんが、変動金利で不安を抱えている人はミックスも検討しましょう。

まとめ

経済について自分で学習することは大切ですが、住宅を購入する人は経済の勉強だけ行っていれば良いわけではありません。そこで、顧客を適切にサポートしてくれるお金の専門家を活用しましょう。ファイナンシャルプランナーや税理士だけではなく、金融機関の窓口などでも相談できます。分かる人に教えてもらうことで、効率的に知識を吸収できます。時間は有限なので大切にして、後悔しない選択をしましょう。

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